予定価格の算定手順
事業者の見積りの妥当性評価
にお悩みではありませんか？
情報システムの整備・運用等の調達においては、発注者と事業者で共有できる標準的な見積り・積算のルールがないため、様々な形式の見積書が用いられています。また、適正な価格での調達であるかを客観的に評価するのが難しいため、過少見積りや過大見積りとなった場合には、納期や品質に影響が及び、事業計画そのものに支障をきたすこともあります。
経済調査会では、長年にわたる情報サービス分野の調査研究の成果をもとに、客観的な評価基準に基づく見積り・積算の手順をまとめた基準書・マニュアル類の策定や、事業者から徴収した見積りの妥当性評価など、情報システムの見積り・積算に関する業務支援を行っております。
情報システム・ソフトウェアの調達において、それぞれの組織のニーズに応じて様々なアプローチで客観的な評価基準をもとに調達業務の支援を行います。具体的な内容、費用についてはご相談ください。
| プラン | 期間の目安 |
|---|---|
| 新規基準の策定 | 期間：1～２年程度 （実態調査、解析等含む） |
| 既存基準の改訂、 運用ルールの 基準化等 | 期間：3か月〜1年程度 |
「情報システムの調達に係る見積標準 」をベースにした組織独自の基準の策定
経済調査会が公開している「情報システムの調達に係る見積標準」をもとに、推奨する見積り、積算の手順をベースとしながら、貴組織の実情にあわせた積算基準の策定を支援します。
情報システムの調達に係る見積標準について
既存の積算基準（見積標準）の最適化・運用ルール等に基づく基準の策定
既にある積算基準（見積標準）の見直しや内規的な運用ルールの基準化など貴組織の手法をベースとしながら、定量的な手法も取り入れるなどカスタマイズを行います。また、運用をサポートするためのルールブックなどを作成します。
最新の「共通フレーム」に準拠した作業工程・作業内容の標準化
実績値の調査による生産性や技術者料金の評価・分析
生産性と「積算資料」の技術者料金を用いた客観性・妥当性のある積算基準（案）の策定、マニュアル文書の作成
機能一覧表を用いてSimpleFP法でソフトウェアの機能規模を計測する手法の導入
過去の受託実績
積算基準策定・改定支援業務（独立行政法人、特殊法人、民間企業等）
ソフトウェア開発の積算を行うためには、定量的にソフトウェアの機能規模を把握することが重要です。ソフトウェアの機能に基づいて規模を定量化するファンクションポイント法の導入支援や機能の規模を簡易に把握するための機能一覧表作成支援を行います。
| プラン | 期間の目安 |
|---|---|
| 見積根拠資料の 評価 | 期間：1～３か月程度 |
| 見積・積算手法の 指導 | 期間：1～２カ月程度 （計算ツール、マニュアルの 作成等を含む） |
※発注仕様書・見積書・見積根拠資料など必要な資料が揃っている必要があります
事業者の見積根拠資料の妥当性評価
事業者（ソフトウェア開発会社）の見積根拠資料におけるソフトウェア規模、工数、技術者料金を、当会の研究成果と照らし合わせて、妥当性を評価します。
〈必要な資料：見積書、機能一覧表、技術者別工数明細、FP計測明細、業務フロー図等〉
定量化に必須なファンクションポイント法の計測・運用指導
開発ドキュメント（ソフトウェア仕様書、基本設計書等）をもとにソフトウェアの機能要件を整理し、機能一覧表等に整理した上でSimpleFP法により規模計測を行う手順を指導します。また、これら手順のマニュアル文書の作成も請け負います。
過去の受託実績
河川情報システム・ダム管理システム・火山監視システムの調達のためのソフトウェア開発費用算定業務支援（地方自治体）
ファンクションポイント法導入支援・ソフトウェア開発費用算定業務支援（独立行政法人、特殊法人等）
ファンクションポイント法の組織内研修を支援します。IFPUG法の計測スペシャリスト（CFPS）を講師として、貴組織のご要望にあわせて3～6時間の研修プログラムを提案できます。費用の目安は以下のとおりです。
| プラン | 期間の目安 |
|---|---|
| 初級編 （３時間） | 受講者５人程度から 受講者30人程度まで 受講者1人あたり 5,000円（税込） |
| 実践編 （６時間） | 受講者５人程度から 受講者30人程度まで 受講者1人あたり 7,000円（税込） |
※ 専用テキストの費用を含みます。
※ オンラインでも対応可能です。
※ 対面方式の場合は、会場・プロジェクタ等の設備をご提供ください。なお、開催場所が首都圏以外の場合は講師1名分の旅費・交通費を別途請求する場合があります。
