実態調査に基づく最新の資材価格・各種料金・関連情報を掲載しており、公共事業の発注機関等で、予定価格算出の基礎資料として採用されています。
「積算資料」では、「ソフトウェア開発業務」及び「システム運用・管理」について、１人月あたりの技術者料金を掲載（３月号・９月号更新）しています。
※「月刊積算資料」2024年9月号から情報サービス料金の掲載方法を見直ししています。詳細はこちらをご参照ください。
掲載例）「ソフトウェア開発業務」技術者料金
プロジェクトマージャ、プロジェクトリーダ、プロジェクトメンバ１、プロジェクトメンバ２の4職種について企業規模別、地区別に技術者料金を掲載。
※2023年4月号の一部分です。
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当会では、情報システムの予算策定・調達に係る業務 を支援するため、ソフトウェア開発、システム運用・管理等について実態調査を行い、その結果を月刊『積算資料』（情報サービス技術者料金等）、『ソフトウェア開発データリポジトリの分析』（生産性分析等）等で公表しています。
この『情報システムの調達に係る見積標準』は、情報システムの整備・運用等に係る経費について、「見積り手順の明確化」「用語の定義の統一」「見積書式の標準化」を目的に、見積徴収から予定価格の算定までの標準的な手順等をとりまとめたものです。当会が長年取り組んできた調査・研究の成果を踏まえ、情報システムのコスト構成の考え方やソフトウェア規模の定量的な把握方法等に関する情報を掲載しています。
「積算資料」等の当会の刊行物と組み合わせて利用していただくことにより、見積り業務の効率化や情報システムの調達手続きの透明性・公平性に寄与するとともに、情報サービス市場における自由で公正な競争を促し、社会経済の発展に貢献したいと考えています。
2024年9月版の主な改訂内容
「情報システムの調達に係る見積標準」は「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック」でも参考資料として紹介されています。全編を「デジタル社会推進標準ガイドライン」の経費区分に沿って構成しており、公共機関をはじめとしたすべての発注者および製品・サービスを提供する事業者にご利用いただけます。
「デジタル社会推進標準ガイドライン」の詳細はこちら
毎年実施している「ソフトウェア開発に関する調査」で収集・蓄積したソフトウェア開発プロジェクトデータについては、5年おきに集計・分析を行い，その結果を「ソフトウェア開発データリポジトリの分析」としてとりまとめ、公表しています。最新版は2020年版です。
体裁
2020年9月30日発行 A4判 376頁 非売品
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