経済調査会は、一般財団法人としての中立的な立場から、情報システムの予算策定や調達に係る業務を支援するために、ソフトウェア開発費の見積り・積算に必要なコスト情報を提供しています。私たちのビジョンは次のとおりです。
ソフトウェア開発、システム運用・管理等、情報システムの整備・運用に係る業務のコスト構造を体系化し、標準化する。
ソフトウェア開発費の見積り手順を標準化し、製品・サービスを提供する事業者と発注者の間の取引の透明性・妥当性の確保に寄与する。
SimpleFP法を中心に国内におけるファンクションポイント法の普及を推進し、プロジェクトの定量的管理を支援する。
発注者の見積り・積算業務の省力化に寄与する。
1990年
「ソフトサービス料金」発刊（ソフトウェア開発技術者料金等掲載）
1997年
日本ファンクションポイントユーザ会に入会
1998年
ソフトウェア開発費積算研究委員会設立し、「ソフトウェア開発に関する調査」を開始
2001年
自主研究レポート「ソフトウェア開発費積算に関する調査研究」公表
2003年
「ソフトウェア開発に関する調査」で日本ファンクションポイントユーザ会との共同調査を開始
2006年
「ソフトウェア開発に関する調査」 に奈良先端科学技術大学院大学が参加
2006年
システム運用に関する調査およびソフトウェア保守に関する調査の開始（現在は「システム維持管理に関する調査」として統合）
2010年
ソフトウェア開発蓄積データ分析レポート「ソフトウェア開発データリポジトリの分析」公表
2012年
国際会議IWESEP2012において奈良先端科学技術大学院大学と経済調査研究所の共同研究が最優秀論文賞を受賞
2015年
「ソフトウェア開発データリポジトリの分析2015」公表
2020年
「ソフトウェア開発データリポジトリの分析2020」公表
2022年
「情報システムの調達に係る見積標準」 公表
2022年
ソフトウェアエンジニアリングシンポジウム2022で奈良先端科学技術大学院大学と経済調査研究所の共同研究が最優秀論文賞を受賞
2024年
「情報システムの調達に係る見積標準」 改訂版 公表
